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| トップ > アジア（NIS諸国） > 大韓民��Einfo_flg=NATIONAL |
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| 項 目 | 内 容 | ||
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| 組織名（日本語） | 韓国労働組合総連盟 | ||
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| 組織名（略称） | Federation of Korean Trade Unions（FKTU） | ||
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| 住所 | 35 Yoido-Dong, Yeongdeungpog-Gu, Seoul, Korea 150-980 | ||
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| 電話番号 | +82-2-6277-0084/0026 | ||
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| FAX番号 |
+82-2-6277-0068
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| メールアドレス | fktu@korea.com | ||
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| ホームページ | http://www.fktu.or.kr | ||
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| 役員名 |
会 長： Mr.Jang, Seok-chun （金属労連前委員長）＜2008年1月29日選出＞
事務局長：Mr.Baek, Hun-ki (韓国合同労組出身）＜2008年1月29日再選＞ |
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| 組合員数 | 878,628人（男性742,152105人、女性136,471人）＜2010年3月現在＞ | ||
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| 執行委員数 | 44名（女性：１名）＜2010年2月現在＞ | ||
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| 加盟組織 |
26産業別組織（産別労組に移行済６組織）、3,216組合＜2009年1月現在＞
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| 地方組織数 | 16組織、53地区労 | ||
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| 主要加盟産別業種 | �．織�シー ��交通・運輸 �６眤亜´げ蹴悄´ザ睛� | ||
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| 加盟国際組織 |
国際労働組合総連合(ITUC)
ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP) |
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| 大会情報 |
毎年開催
前回：2010年2月26日開催 次回：2011年 |
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| 主要課題・活動方針 |
2010年2月の定期大会で採択された活動方針：
１) 労働組合活動のための十分な有給休暇期間の確保と賃金回復の達成を目的として3月から5月にかけて本格的な賃金・団体交渉の早期決着 ２）労働基本権の保護を求める全面的な闘い ３）雇用の安定と雇用の平等の推進 ４）複数の労働組合が存在する時代への準備として組織化の強化 ５）政府による一方的な公務部門再編成に対する政策対応 ６）地方選挙での政治的力量の強化 ７）社会保障ネットの拡大と社会的分極化の解決 |
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| 略史 |
1920年 韓国労働者相互福祉協会（KLMAA）結成
1922年 韓国労働協会（KAL）結成 1924年 韓国労働者・農民連盟（KFLF）結成 1927年 韓国労働連盟（KFL）が結成され、KFLFより独立 1945年 韓国労働組合総評議会（GCKTU）結成 1946年 韓国独立促進労働連盟（KLFIP）結成 GCKTU初のゼネスト決行 1948年 KLFIPが韓国労働組合総連盟（GFKTU）と改名 1949年 GFKTU、国際自由労連（ICFTU）加盟 1951年 ICFTUアジア太平洋組織（ICFTU-APRO）加盟 1961年5月 軍事クーデター、すべての組合活動が非合法となる 9月 韓国労働組合総連盟（FKTU）結成 1987年6月 韓国民主化 1989年 FKTU教育センター設立 1991年12月（ILO加盟） 1994年5月 メーデー復活 1995年 FKTU中央調査センター 1996年 （OECD加盟） 1996-97年 労働法改正反対ゼネスト決行 2005年 FKTU本部をコイドに新設。FKTU福祉センター設立 非正規労働者の保護を求める法律の制定を目的にゼネ スト決行 2006年 結成60周年 2007年 新スローガン「Trade Union Movement Along With Korean People」 2007年 韓国労働財団（KOILAF）の設立 2008年 Jang新会長選出 （イ・ミョンバク新政権誕生） 2009年 ・経済危機打開４者大社会的協定の締結 ・２６番目の産別組織として建設資材労組が加盟 2010年2月 第64回大会を開催 |
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| JILAFとの関係 | |||
| （1）最近の招聘者実績 |
2010年（3名）2009年（4名）2008年（2名） 2007年（4名）2006年（4名）2005年（4名） |
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| （2）最近の現地支援プロジェクト | |||
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| 備考 |
・人口 4800万人 首都 ソウル 言語 韓国語
・労組専従者賃金支給禁止問題 長年の労使慣行であった専従者賃金の経営者負担は改正労組法により2010年7月1日より全面禁止となった。代わりに一定の時間内であれば組合活動中の賃金を支給する措置、勤労時間免除制度が施行される。複数労組については2011年7月1日より認められる。 |
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| 大韓民��Einfo_flg=NATIONALのILO条約批准 | |||
| [1]批准条約総数 | 24条約 | ||
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| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
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| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
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| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
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| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
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| （下線が批准済） | |||
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| © 2001 Japan International Labour Foundation All Rights Reserved. |
韓国労働組合総連盟