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| トップ > アジア（NIS諸国） > 中華人民共和国 |
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| 項 目 | 内 容 | ||
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| 組織名（日本語） | 中華全国総工会 | ||
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| 組織名（略称） | All China Federation of Trade Unions（ACFTU） | ||
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| 住所 |
中国北京復興門外大街10号
100865 |
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| 電話番号 | 86-10-68591564 | ||
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| FAX番号 | 86-10-68562031 | ||
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| メールアドレス | yong-peng＠acftu.org.cn | ||
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| ホームページ | http://www.acftu.org.cn | ||
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| 役員名 |
主 席：王兆国（党中央政治局員、全人代副委員長、2002年12月就任）
副主席：孫春蘭（書記処第一書記、2005年12月就任） 他11名 |
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| 組合員数 |
2億2,634万人（2009年9月現在）
（女性：8,248万人） |
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| 執行委員数 |
男性：216人、女性：66名
1.弁公庁、2.国際連絡部、3.宣伝教育部、4.組織部、5.基層組織建設部、6.保障工作部、7.労働保護部、8.財務部、9.女性労働者部、10．法律工作部、11.経費審査委員会、12.研究室、13.経済技術部、14.民主管理部、15.集体合同部 国際連絡部(江廣平部長：Mr. Jiang Guangping）：アジア太平洋処、国際組織処、西ｱｼﾞｱ･ｱﾌﾘｶ処、アメリカ州処、欧州処、総務処、研修処、総合処 |
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| 加盟組織 |
10産業別組織
�｜羃擽軌蕁Σ奮悄κ顕宗κ欸髻Ε好檗璽掴�組全国委員会 ��中華海員・建設労組全国委員会 �Ｃ羃撻┘優襯�ー・化学労組全国委員会 �っ羃攀ヽ�・金属・建設資材労組全国委員会 �ッ羃擽睛察�商業・軽工業・繊維・タバコ労組全国委員会 |
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| 地方組織数 | 31組織 | ||
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| 主要加盟産別業種 | �‥監察´�航空 �３ぐ� �ね絞悄δ命� �ザ眤亜Φヽ� ��石油・化学・薬品 ��炭坑 �┸綟察ε杜蓮´�建設 ��軽工業 ��農業・森林 ��金融・商業 ��銀行 ��教員 | ||
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| 加盟国際組織 | ー | ||
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| 大会情報 |
5年に1回開催
前回：2008年10月 次回：2013年10月予定 |
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| 主要課題・活動方針 |
※労働組合の役割
１）擁護 企業において労働者の立場を守ることであり、企業との間で労働協約を結び、労働契約締結について労働者を援助する。 ２）参与 国政については全国人民代表大会に常務委員2人を出している。 また、種々の立法について協議を受ける。企業内では、労働者を代表して企業運営に参与する。 ３）建設 社会主義市場経済に向かって、労働者の生産向上や技術革新に積極的に取組む。 ４）教育 労働者のための教育訓練施設を設置して、技術技能の向上、専門知識の付与等にあたっている。総工会が運営する学校は、300ヶ所。４年制の大学も持っている。 主要な活動 １）職場における労働者の権利の擁護 ２）労使関係の調整 ３）雇用の促進 ４）労働者の福祉と保健の増進 ５）労働組合主義の構築 ６）労働者の質の向上 ７）移民労働者（農民工）の権利と利益の擁護 ８）国際交流・協力の発展 |
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| 略史 |
1927年からの国民党政府のもとで、多くの労働組合活動家が処刑され、衰退した。
1948年により中華全国総工会が再建された。劉少奇の影響下にあった中華全国総工会は、1966年〜1976年にかけたの文化大革命中には批判を受けた。中国革命には農村の紅区と都市の白区の2つの系統があり、文化大革命で都市の労働運動を担った人たちが批判され、中華全国総工会は機能麻痺に陥った。 小平を中心とする非文革派が台頭するとともに、中華全国総工会は復活した。 共産党の指導下にある中国の労働組合は、1992年の党大会で採択された方針により、一定の範囲で独自行動が保障された。さらに95年1月に施行された新労働法により、団体交渉を通じての労働協約締結を全国の企業に義務づける労働協約規定の適用を開始した。96年6月には、3年以内にすべての企業で団体交渉制度を確立し、賃金や労働時間などに関する労働協約を締結すべく、外資系企業で労働組合を結成させる政策が打ち出された。国有企業に先行して、外資系企業、すなわち合弁企業、合作企業、独資企業の三資企業から制度整備を行う方針である。 中華全国総工会は、1997年春、団体交渉と労働協約制度を一層推進するため、全国各レベルの組合幹部を対象に団体交渉と労働協約に関する基本知識と能力のトレーニングを開始することを決定した。これは、90年から92年までに全国規模で展開された民主管理基本トレーニングに次ぐ、第2回目の専門知識トレーニングで、98年末までにすべてのトレーニングを終了する計画である。市場経済化の進展のなかでの新たな役割を中華全国総工会は担うこととなった。 |
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| JILAFとの関係 | |||
| （1）最近の招聘者実績 |
2009年（5名）2007年（4名）2006年（4）2005年（10） |
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| （2）最近の現地支援プロジェクト |
2006年（POSITIVEコアトレーナーセミナー、中小企業組織セミナー）2004年（POSITIVEコアトレーナーセミナー、中小企業組織セミナー） |
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| 備考 | 中国の人口：約13億人、首都：北京、言語：漢語（中国語） | ||
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| 中華人民共和国のILO条約批准 | |||
| [1]批准条約総数 | 22条約 | ||
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| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
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| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
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| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
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| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
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| （下線が批准済） | |||
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| © 2001 Japan International Labour Foundation All Rights Reserved. |
中華全国総工会