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| トップ > アフリカ > ケニア共和国 |
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| 項 目 | 内 容 | ||
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| 組織名（日本語） | ケニア中央労働組織 | ||
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| 組織名（略称） | Central Organisation of Trade Unions of Kenya（COTU(K)） | ||
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| 住所 |
Solidarity Building Digo Road P.O.Box 1300 Nairobi Kenya |
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| 電話番号 | 254-20-6761375 .376 .377 | ||
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| FAX番号 | 254-20-6762695 | ||
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| メールアドレス | info@cotu-kenya.org | ||
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| ホームページ | http://www.cotu-kenya.org | ||
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| 役員名 |
会長：MR. RAJAB MWONDI（印刷出版・製紙関連労組出身）＜2006年5月20日選出＞ 事務局長:MR. FRACIS ATWOLI（プランテーション・農業労組出身）＜2001年4月選出＞ |
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| 組合員数 | 100万人（女性：30万人）＜2008年5月現在＞ | ||
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| 執行委員数 | 13名（女性：2人） | ||
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| 加盟組織 | 35組織（2008年5月現在） | ||
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| 地方組織数 | ６地域組織 | ||
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| 主要加盟産別業種 |
�．廛薀鵐董璽轡腑麈清班�門 ��教育関係 ��石油産業 �ざ眤圧ヽ�・建設産業 �ツ命�産業 |
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| 加盟国際組織 |
・国際労働組合総連合（ITUC） ・国際労働組合総連合アフリカ地域組織（ITUC‐Africa) ・アフリカ労働組合統一機構(OATUU) |
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| 大会情報 |
5年に一回開催 前回： 2006年4月 次回： 2011年4月 |
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| 主要課題・活動方針 |
１）貧困の削減 ２）雇用の創出 ３）成果重視の生産性の向上 ４）労働法の改正と労働組合運動の転回 ５）社会対話を始めとする三者構成主義の発展 ６）社会保障制度、医療制度、職場におけるディーセントな雇用の充実 |
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| 略史 |
前身はKWC（Kenya Workers Congress） 1952年: KFL(Kenya Federation of Labour）に改称 1965年: 労働組合会議(National Union Congress) とケニア労働連盟 (Kenya Federation of Labour)の統一により唯一ナショナルセンターとしてケニヤ労働組合中央組織（COTU-K)が結成される。政府に登録されている組合はすべてCOTU-Kによって組織化される。ただし全国教員組合（約20万人）、国家公務員組合（約30万人）については、65年に大統領によってひとつの労働組合の肥大化が好ましくないとして一方的に分裂を指示されたため、加盟が認められていない。さらに、国家公務員労組は78年に組織化自体が違反であると通告を受け、現在活動を禁止されている。教員労組の方は、COTUへの復帰工作が始まっている。 1984年：労使関係憲章の改正 2005年：COTU-Kの規約改正 2006年：COTU-KUの指導部選挙 |
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| JILAFとの関係 | |||
| （1）最近の招聘者実績 |
1989年ー2008年に男性22名、女性5名、計27名を招聘。2005年1名（女性）、2006年1名（男性）、2007年1名（女性）、2008年1名（男性）、 |
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| （2）最近の現地支援プロジェクト | |||
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| 備考 |
2007年：2007−2012年の戦略計画を策定 2008年：COTU-Kの事務局長選出。新労働法法制化への影響力行使中。 ケニヤの人口：3,510万人 首都：ナイロビ |
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| ケニア共和国のILO条約批准 | |||
| [1]批准条約総数 | ４３条約 | ||
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| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
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| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
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| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
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| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
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| （下線が批准済） | |||
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| © 2001 Japan International Labour Foundation All Rights Reserved. |
ケニア中央労働組織