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| トップ > アジア（NIS諸国） > パレスチナ |
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| 項 目 | 内 容 | ||
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| 組織名（日本語） | パレスチナ労働組合総連盟 | ||
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| 組織名（略称） | Palestine General Federation of Trade Unions（PGFTU） | ||
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| 住所 |
(西岸地区)
Al-Rahbat St. P.O.Box 1216, Nablus West Bank, PALESTINE (ガザ地区) Nasir St. Remal Gaza, Palestine |
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| 電話番号 |
西岸地区（972)-9-2385136/383833/387868
ガザ地区（972)-7-823442 |
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| FAX番号 |
西岸地区（972)−92−384374
ガザ地区（972）−7−823442 |
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| メールアドレス | pgftu@pgftu.org | ||
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| ホームページ | http://www.pgftu.org | ||
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| 役員名 |
事務局長： Mr. Shaher Abdul Kareem Sa’ed (西岸地区代表)
副事務局長：Mr. Rasem Mah.Al-Bayari(ガザ地区代表) |
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| 組合員数 | 267,000人（女性：32,000人）＜2007年現在＞ | ||
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| 執行委員数 |
25名（女性:5名）＜2007年現在＞
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| 加盟組織 | 13産業別・職能別組織 | ||
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| 地方組織数 | ２組織（西岸地区とガザ地区） | ||
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| 主要加盟産別業種 | �￣人�業（運転手）、�∩＾檗λダ宗↓７�設・木工、�じ�務、�タ�品・農業 | ||
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| 加盟国際組織 |
・国際労働組合総連合（ITUC）
・国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC-AP) ・国際アラブ労働組合連盟（ICATU） |
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| 大会情報 |
4年に1回開催
前回：2007年5月開催 次回：2011年5月 |
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| 主要課題・活動方針 |
（１）失業率と貧困率の増加。
（２）パレスチナ労働市場がイスラエル側の措置に左右される。軍の検問所による活動制限。 （３）闇労働と労働者の法的保護の欠如。 （４）パレスチナ自治政府による効果的な労働市場の監視の欠如。 （５）労働紛争の迅速な解決をはかる労働裁判所が存在しない。 （６）製造部門における労働市場の発展を図る開発プログラム。 （７）労働者子弟向けの無料医療・教育サービスの導入。 問題解決のための行動と計画： （１）イスラエル国内および入植地のパレスチナ人労働者の問題については、弁護士や人権団体を通してのフォローアップとイスラエル労働裁判所への申し立て。 （２）恒久的な労働と失業者の食糧、健康保険の確保のための市民団体との協力活動。 （３）パレスチナ自治政府に対して、労働者支援や労働機会創出のためのプログラム策定、労働法の適用と専門の労働裁判所の設置による労働者の法的保護、最低賃金の確保に向けた働きかけ。 （４）労働組合の団結、職場の労働者との継続的な会合を通じた啓蒙活動、労働協約締結への活動。 （５）パレスチナ自治評議会（PLC）議員の協力による、労働関連法規、特に労働組合法、職業安全衛生法、社会保障法の制定への活動。 （６）支援団体および投資家の協力による、雇用創出。 （７）パレスチナ域内外での諸会議における世界各国の友誼組織に対するパレスチナの実情説明の強化。 PGFTU4ヵ年戦略計画（2007年5月28日、総会で承認、2011年まで）による活動。パレスチナおよびイスラエルの労働市場においてパレスチナ人労働者が直面しているあらゆる課題や困難に対処するための一連の活動、PGFTUと各国の労働組合組織および労組以外の組織との関係、労働市場および組合活動における女性の役割の強化が謳われている。地方および全国レベルの組合の全部局およびPGFTU執行委員会において20％は女性労働者の代表とすることが含まれている。 |
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| 略史 |
1948年 イスラエル建国、第１次中東戦争
1954年 西岸地区労働組合設立 1964年 PLO設立。ガザ地区労働組合設立 1967年 第3次中東戦争 イスラエルの西岸・ガザ地区占領 労働活動の禁止 1979年 キャンプ・デービット会談 エジプト・イスラエル和平 1980年 労働組合活動の禁止解除 1993年10月 パレスチナ暫定自治宣言 1994年10月 イスラエル・ヨルダン和平協定調印・PGFTU設立 1994年10月 西岸・ガザ両地区労働組合の統一合意 1995年 5月 PGFTU大会 2004年 5月PGFTU大会開催 2006年 女性および青年の地位を強化する活動の強化 2007年5月 PGFTU大会の開催 2008年 今後4年間の新戦略を決定 |
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| JILAFとの関係 | |||
| （1）最近の招聘者実績 |
2008年（2名）、2007年（２）、2006年（２）、2005年（２） |
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| （2）最近の現地支援プロジェクト |
イスラエル労働総同盟(HISTADRUT)との共同セミナー、1998年（社会保障）、１999年（安全衛生）、2000年（労働協約） |
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| 備考 |
１）ILOとの共催、職業訓練コース。失業者、障害者対象。
２）ノルウェーLO、デンマークLOの協力による労働者教育プログラム。内容は、団体交渉、スト、賃金。 ３）デンマークLOの資金協力による女性の組織化。 ４）スウェーデンLOの援助によるガザ地区における保育所の設立。 約1,009万人（2005年末 パレスチナ中央統計局資料） （1）西岸・ガザ地区の人口：約383万人 西岸地区 約241万人 ガザ地区 約142万人 （2）イスラエルのパレスチナ人口：約113万人 （3）上記地域以外のパレスチナ人口：約513万人 ＊UNRWA資料によるパレスチナ難民数：約438万人（2006年3月） （西岸71万人、ガザ99万人、ヨルダン184万人、シリア43万人、レバノン41万人）（以上：外務省のＨＰより） パレスチナ暫定自治区政府（PA）： ラマッラ（西岸地区） 言語：アラビア語 注：パレスチナ暫定自治政府はILOの加盟国ではない。 |
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| パレスチナのILO条約批准 | |||
| [1]批准条約総数 | 条約 | ||
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| [2]中核的労働基準 | 結社の自由及び団体交渉 | 第87号 | 第98号 |
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| 強制労働の禁止 | 第29号 | 第105号 | |
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| 児童労働の実効的な廃止 | 第138号 | 第182号 | |
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| 雇用及び職業における差別の排除 | 第100号 | 第111号 | |
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| （下線が批准済） | |||
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| © 2001 Japan International Labour Foundation All Rights Reserved. |
パレスチナ労働組合総連盟