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JILAF Database／ナショナルセンター

JILAF Database ナショナルセンター（NC） アジアネパール連邦民主共和国 独立ネパール労働組合会議
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独立ネパール労働組合会議
組織名 独立ネパール労働組合会議
Nepal Trade Union Congress-Independent（NTUC-I）  
住所 Shantinagar 32, Kathmandu, 5507,　Nepal
電話番号 977-1-4107706/4107706
FAX番号 977-1-4107706
メールアドレスntuc@wlink.com.np
udecont@wlink.com.np
ホームページ  
役員名会長　 Mr. Laxman Bahadur Basnet（1989年～）
共同議長 Mr. Khilanath Dahal(統合後2008年～）
副委員長　Mr. Puskar Acharya（2003年3月～）
事務局長 Mr. Achyutr Raj Pandey（2003年3月～）＜ネパール観光・ホテル労働組合出身＞
組合員数約万人（女性約7万人）
執行委員数35名（男性28名、女性7名）
加盟組織24産別組織
地方組織数6 地域委員会
65地区委員会
主要加盟産別業種①教職員、　②ジュート、紡績など工場労働者、③ホテル・観光、　④砂糖など農業労働者、⑤公務員、⑥建設
加盟国際組織・国際労働組合総連合(ITUC)
・ITUCアジア太平洋地域組織(ITUC-AP)
大会情報4年に1回開催
統合結成大会：2008年3月1-2日
前回大会：2009年4月4日―6日（ビルガニ・パラサ）
次回大会：2013年
主要課題・活動方針①労働組合の力量構築・強化　②組織化、キャンペーン活動、教育計画を通して児童労働・奴隷労働の根絶　③職業安全衛生の向上、女性の権利の向上、ILO条約、特に第87号条約の批准促進、④労働法の改正
略史　ネパールにおける労働運動は、1947年に結成されたネパール労働組合(NEPAL LABOUR ORGANISATION ) に溯る。NLOの当初の活動は、1947年ジュート産業における賃上げ要求に始まり、やがて102年続いたラナ家専制体制反対運動に発展した。1960年、マヘンドラ王国により全ての政党ならびに組合活動が禁止された。（ラナ家専制体制の崩壊後）NLOの精神は1989年に結成されたNTUCに引き継がれた。
1990年の民主主義復活後、再編。1991年　再結成大会、1994年に第1回大会を開催。
NTUCの創始者であるG.P.コイララは、ネパール国民会議派（ネパール最大の民主的な政党）書記長、ネパール首相を歴任。NTUCは民主的社会主義を信奉し、民主社会主義における労働者の福利・諸権利を守るためにネパール労働者の団結をめざすべく活動を進めている。
2008年3月1－2日：NTUCとDECONTが統合し、名称をNTUC-Iとした。
2009年4月4-6日：統一後、初の大会
2010年9月：中央委員会の開催
主な進出日系企業
横河電機豊田通商住友商事など
日系企業現地法人数3社
日本からの進出企業数3社
JILAFとの関係（1）最近の招聘者実績
（2）最近の現地支援プロジェクト

2009年および2010年：児童労働対策の学校プロジェクト（9地域）、学校プロジェクト教師トレーニング、学校プロジェクト学校運営会議、学校プロジェクトル両親アウェアネス、職場環境改善：スキルアップ地域セミナー、職場環境改善全国セミナー、労使関係・生産性セミナー

2008年＝児童労働対策の学校プロジェクト（9地域）、学校プロジェクト教師トレーニング、学校プロジェクト学校運営会議、学校プロジェクトル両親アウェアネス、職場環境改善：スキルアップ地域セミナー、職場環境改善全国セミナー

2007年＝職場環境改善全国会議・モニタリング、学校プロジェクト教師トレイニング、学校運営会議、両親アウエアネス、児童労働学校プロジェクト、2006年＝児童労働学校プロジェクト＋教師トレイニング＋学校運営モニタリング、職場安全衛生モニタリング、2005年＝学校プロジェクト＋教師トレイニング＋学校運営ワークショップ、職場安全衛生コアトレイナー育成セミナー＋全国会議

備考 ・人口　2589万人　　首都　カトマンズ
・言語　ネパール語

参考

ネパール連邦民主共和国のILO条約批准
[1]批准条約総数11条約
[2]中核的労働基準結社の自由及び団体交渉 第87号第98号
強制労働の禁止第29号第105号
児童労働の実効的な廃止第138号第182号
雇用及び職業における差別の排除第100号第111号
（下線が批准済）

更新日： 2011年10月03日